松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
この地方自治法の規定により、中核市は、毎年度包括外部監査契約を締結することが義務づけられておりまして、この包括外部監査の締結にはあらかじめ監査委員の意見を聞くとともに、市議会の議決を経なければならないと規定されているものでございます。 下のほう、記のほうでございますが、本契約の目的は、包括外部監査契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告です。
この地方自治法の規定により、中核市は、毎年度包括外部監査契約を締結することが義務づけられておりまして、この包括外部監査の締結にはあらかじめ監査委員の意見を聞くとともに、市議会の議決を経なければならないと規定されているものでございます。 下のほう、記のほうでございますが、本契約の目的は、包括外部監査契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告です。
学校は協働の中核として地域住民等を有機的にマネジメントし、協働の文化をつくり出して子供たちの健全育成、地域の活性化に寄与するコミュニティ・スクールの充実に取り組まれていた。
加えて、この改正より中核市、例えば島根県松江市、鳥取県鳥取市等で開催され、その長が認める研修を受けられて有資格となった方も安来市で働いていくことができるようになる。そういった意味では、選択肢は広がるとの答弁がありました。 議第15号について、委員の、今まで利用料は各クラブによっていろいろだったが、この条例制定により、一律数年は月額5,000円となる。
◎副教育長（成相和広） 本年７月に他県の自治体が実施した調査の結果によれば、回答のあった中核市46市のうち、本市と同様に文部科学省の通知に従い、給食の際に会話を控えるよう指導している自治体は95.7％でした。 また、本市と同様に、文部科学省の通知内容が変更されれば、合わせて変更すると回答した自治体は80.4％です。 ○議長（立脇通也） 中村議員。
国は、中核病院は病床確保を義務としていますが、丸山知事は、第七波では病床が逼迫していないのに人が亡くなっており、実態を反映していない。より正確な指標に変え、数字のみではなくて、実際に起こっていることで判断すると言われております。本町では、どのような対応を行うのかお聞きをいたします。 ○議長（藤原 充博君） 石原和夫健康福祉課長。 ○健康福祉課長（石原 和夫君） 御質問にお答えをいたします。
新しい機器の導入を想定しますと、少なくとも今現在テレビ電話を使用中の高齢者の方には新たなＩＴ機器操作のハードルが高いと思いますので、コールセンターを中核とした、操作が簡単な機器がよいのではないかと今考えております。
本年３月の質問で、この進捗について質問しましたところ、令和４年度に中核機関を設置し、権利擁護支援体制の充実を図るという回答でありました。そこで、現時点での進捗状況を伺います。 ○議長（永田巳好君） 中村健康福祉部長。
支援員の資格要件である研修の実施自治体について、都道府県のほか指定都市と中核市が追加されたものでございます。 説明資料の53ページには、改正前、改正後の条文を記載しております。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものであります。 以上、議第14号の説明とさせていただきます。 続きまして、議案つづり59ページをお願いいたします。
当院は、本町の中核病院として、また、自治体病院としての使命は大きく、安定した地域医療が提供できる体制づくりに今後も鋭意取り組んでいただくことを期待します。 ３、健全化判断比率等について。町財政の健全化判断比率については、一般会計・各特別会計及び水道事業会計は全て黒字決算であり、実質赤字比率は非該当となっています。
ガイドライン本文では、新型コロナウイルス感染症対応における公立病院の役割と課題として、公立病院は、新型コロナウイルス感染症への対応において積極的な病床確保と入院患者の受入れをはじめ、発熱外来の設置やＰＣＲ検査、ワクチン接種などで中核的な役割を果たしているところであり、感染症拡大時に公立病院の果たす役割の重要性が改めて認識されました。
そうした中で、地域の中核病院としてコロナワクチン接種の大規模接種施設として役割を果たし、市民の感染予防対策を進めていただいていることに加えて、国からの支援を適切に受けて、５億3,177万円の純利益を上げるなど、経営の安定化も同時に取り組んでいらっしゃることを評価いたしまして、賛成といたします。 大変長くなりましたけれど、以上で討論を終わります。議員の皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。
今後も町の中核病院として、また自治体病院としての使命に応えられるよう望みます。 次に、２３ページでございますが、２２、財産調書につきましては、（１）から（５）まで記載をしておりますので、御覧をいただきたいと思います。いずれも決算年度中の増減高、決算年度末現在高を、台帳、帳簿、保管されている証券、証書類等を全て照合、精査し、適正に管理されており、本調書が適正であることを確認をいたしました。
今後も事業を円滑に進めていくためにも、中核を担う技術職員の確保、育成、これを最重要課題の一つとして力を傾注してまいります。また、これは工事の担い手である事業者も同様のことが言えますので、事業者とも連携をいたしまして、技術力向上にも力を注いでいく考えでございます。
特定不妊治療費助成につきましても、中核市移行に伴い平成30年度から取り組んでおり、国の補助制度に市独自に上乗せ、拡充して支援を行ってきたところでございます。 利用状況につきましては、一般不妊治療費助成の令和元年度から令和３年度の申請数が217組、221組、237組でございました。特定不妊治療費助成の令和元年度から令和３年度の申請数が157組、179組、195組でした。
御指摘のとおり、全てが財政的な措置、支援の要請になっておりますが、これこそが本市はもとより全国の、そして中核市の教育委員会の総意による要望事項であるということを御承知いただければ幸いでございます。
特に済生会江津総合病院は、本市の地域医療の中核をなすだけではなく、浜田圏域の医療提供体制においても重要な役割を担っていることを改めて認識しているところです。今後、県に対しては、感染症対策、医療提供体制の充実を進める上でも、済生会江津総合病院の機能、役割の重要性を訴えるとともに、医師確保等を中心とした支援や協力を強く求めていきたいと思っております。 ○議長（藤間義明） ８番植田好雄議員。
本市の地域医療の中核をなす済生会江津総合病院について、経営状況は令和３年度まで４期連続黒字決算と言われております。しかし、実情はコロナ関連の補助金や本市からの補助金等の支援があってのものであり、いまだ病院が自力で借入金の返済や設備の更新などできる状況には至っておりません。また、昨年度末の整形外科医の退職等により、今年度の医業収入は減少する見込みであり、依然として経営は厳しい状況にあります。
◎市民部長（吉田紀子） 子どもの権利条約に基づく条例につきましては、全国で50市区町、中核市では７市が制定しております。 本市では、子どもの権利条約に基づく条例は制定しておりませんが、松江市人権施策推進基本方針や松江市子ども・子育て支援事業計画、松江市いじめ防止基本方針を定め、家庭や学校、地域、企業等と連携しながら、子どもたちを守り大切に育てるために必要な施策を実施しております。
山陰の中核となります圏域５市がそろって台北市と交流することで、各圏域の強みを生かした交流の重層化が期待でき、圏域としての相乗効果やスケールメリットが発揮されるものと考えております。とりわけ本市では、ボタンなど物産品の輸出や観光誘客に加えまして、ＩＴをはじめとする産業界や文化・スポーツ面での交流の活性化を図るべく、経済界や関係団体と共に力強く取り組んでまいりたいと考えております。
２点目、私はかつて平成30年２月議会において、市役所職員の資質向上のために経験と能力豊かな社会人経験者を採用することで、中核市にふさわしい幅広い視野で物事を考え、市民と対話できる職員の育成や市役所内部の活性化を図ってはどうかと提案をいたしました。その後、社会人経験のある職員をたくさん採用されたと聞いています。 そこで、伺います。